労務管理、就業規則、ハラスメント対策、ワークライフバランス、労務監査、同一労働同一賃金のご相談は人事労務の専門家プラスワン[札幌/西区]
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[オフィス 8 札幌]
働きやすい職場へ
育児・介護休業法が令和3年6月に改正され(令和4年4月・10月施行)、
男性の育児休業取得が促進されています。
企業が人材の確保に苦慮する昨今、出産や育児による労働者の離職を防ぎ、
希望に応じて男女ともに仕事と育児等を両立できる環境を整えることは急務です。
当事務所では、人材定着のために企業の両立支援を応援しています。
労働法の専門知識とノウハウを活かし、組織に合わせた人材定着コンサルティングを行います。
人材定着コンサルティングの流れ
<仕事と育児等の両立支援を促進させることのメリット>
出産・育児を理由とした退職が減り、人材定着・人材育成につながる
男性育休の促進により、従業員が働きやすい職場であると実感でき、人材の定着につながる
入社希望者が増え、人材確保につながる
個々人が時間を意識した働き方にシフトすることで生産性が上がり、残業代削減になる
仕事と育児の両立支援を進めることで、仕事と介護の両立、仕事とガン治療の両立などにも
対応できるようになり、人材定着につながる
属人化していた仕事を共有化することで、組織のコミュニケーションが活発になり、組織全体が活性化する
企業風土が変わることで、すべての従業員が一層活躍できる環境になる
人材定着コンサルティングの例
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ハラスメント対策
※令和4年4月1日より、中小事業主についても、パワーハラスメントの雇用管理上の措置が
義務となっております
・事前調査により職場のハラスメントについて把握
・ハラスメント研修の実施
・就業規則の整備
・相談窓口の設置(相談員への教育)
・事後調査によりハラスメントへの意識の変化を確認
〇継続的な支援・・・設置した相談窓口へのアドバイス
A
多様な働き方の導入
・会社への聴き取り、事前調査によりニーズを把握し、どのような制度が適しているか検討
制度例) 短時間正社員制度
テレワーク制度
フレックスタイム制 等
・制度導入した場合のシミュレーション(勤怠管理や給与計算に変更はあるか等)
・従業員説明会
・就業規則の改定
〇継続的な支援・・・就業規則に沿った運用となっているかの確認、担当者からの相談対応
B
男性育休の促進
・会社への聴き取り、事前調査によりニーズを把握
・育児介護休業規程の改定
・改正育児・介護休業法についての従業員(管理職)への研修実施
〇継続的な支援・・・育児休業や介護休業取得者が出た場合の手続きのサポート
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